神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
災害発生時における道路交通網の確保は、被災者の救出・救助や必要な物資の輸送等、警察や関係機関の活動の根幹を支える重要な取組です。 本県でも大規模災害が発生すれば、その被害は甚大となることが懸念されます。有事に災害応急対策を円滑に実施できるようにするため、引き続き、災害時における緊急交通路をはじめとした道路交通網の確保に万全を期すことを求めます。
災害発生時における道路交通網の確保は、被災者の救出・救助や必要な物資の輸送等、警察や関係機関の活動の根幹を支える重要な取組です。 本県でも大規模災害が発生すれば、その被害は甚大となることが懸念されます。有事に災害応急対策を円滑に実施できるようにするため、引き続き、災害時における緊急交通路をはじめとした道路交通網の確保に万全を期すことを求めます。
被災者が必要とする物資を確実に避難所等へ輸送するために、実効性のある体制を確保していくべきと考えます。見解を求めます。 ◯野間総務局長 都は、発災時、国や他道府県からの支援物資を受け入れ、区市町村の地域内輸送拠点等まで輸送することになります。
防災ＤＸの一環として、このシステムにより、被災者の状況を各区市町村がそれぞれ把握するだけではなく、都として一元的に管理、把握し、適切に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。
32: ◯質疑（西本委員） 続いて、災害時の被災者支援に関する体制整備についてお伺いいたします。 災害発生時の甚大な被害はもとより、その後の復旧・復興においても、被災者のハード面の被害に加えた心労は計り知れないものがあります。災害に強い広島県の実現には、災害が起きた後の被災者のケアについても、あらかじめ体制を整えていく必要あります。
また、昨年９月の静岡県の水害では、隣接県として、いち早く連絡員を派遣し、被災者支援の応援の調整に当たりました。 県としては今後も、隣接する山梨県、静岡県との連携を重視し、富士山火山対策や自然災害発生時の応援体制の充実に、しっかりと取り組んでまいります。 次に、観光分野における山梨県・静岡県・神奈川県の連携についてです。
多くの建物の倒壊などにより、これまで非常に多くの被災者と、およそ５万人の犠牲者が報じられており、自然災害の脅威と備えの重要性について認識を新たにしたところでございます。被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げたいと思います。
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
東日本大震災では、人命救助、不明者の捜索、被災者の生活支援、復旧・復興と防災に向けた取組等、被災地が求める支援は時間とともに移り変わり、多様化していったことを学びました。 地震災害の多発する我が国は、被災地が直面する困難や被災者の切実な願いを身にしみて知ってもいます。
このように、近年、激甚化していると言われる自然災害により、生活の基盤となる住宅が大きな被害を受ける事例が増えている中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、密になりやすい避難所での生活を早期に解消し、被災者の皆様への住まいの確保を円滑に進めることの重要性はこれまで以上に高まっていると感じるわけでございます。
それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、今年２月６日に発生をいたしましたトルコ・シリアの大地震、今日のニュースによりますと、お亡くなりになった皆さんが５万2,000人以上にも達し、被災者として影響を受けられた皆さんは途方もない人数の皆さんになるという大惨事が発生をしています。
地震から１か月たってもテント暮らしを余儀なくされている被災者は146万人余りおられるとのことです。改めまして亡くなられた多くの方々の御冥福と被災されました方々に心からお悔やみを申し上げます。 地震によって倒壊した建物や倒壊のおそれのある建物は少なくとも11万8,000棟に上っており、倒壊した瓦礫の山は、細かく砕かれたようにも見えました。
被災者救援、そして、戦争を激化させないことを求めます。 では、まず、岸田政権の暴走政治です。 昨年末、岸田政権は、憲法違反とされてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍と、戦後の安全保障政策を大転換する安保関連３文書を閣議決定しました。
日本をはじめ国際社会の積極的な被災者支援が求められるところであります。 日本でも南海、東南海、首都直下地震などプレート型地震が予想されており、これに備えることが急務と言えます。改めて鳥取県としても災害応援協定に係る準備、訓練などの深化が求められております。 一方、ロシアのウクライナ侵攻は、今月24日で１年を迎えます。戦闘は、いまだ出口が見えません。
本県において、切迫する南海トラフ巨大地震あるいは中央構造線活断層地震などの大規模災害が発生した場合には、助かる命を助けることはもちろん、被災者に一刻も早く安定して救援物資を届けることにより、助かった命をしっかりとつないでいくことが重要であり、ヘリポートや広大な屋内空間のトラックヤードを有するなど、広域物資輸送拠点としての優れた機能が備わる東部防災館は、災害時における物流体制の中核をなすものと、大いに
この道路の完成により、輸送拠点へのリダンダンシー機能が確保されることとなり、全国からの受援物資を被災者の皆さんのところへ着実に届けることに貢献することから、私としてもしっかりと応援をしてまいりますし、こうした事前防災対策は重要と考えます。 そこで、まず大規模地震に対する県管理の緊急輸送道路における事前防災対策の取組はどのようかお伺いをいたします。
東日本大震災の発災により、従前の想定を大きく上回る規模の地震となったこと、広域にわたって様々な被害が発生したこと、行政が機能停止に陥ったこと、避難所の運営、物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の
国は、東日本大震災を教訓として、石油精製・元売各社を指定公共機関に位置づけ、災害時における政府への協力を義務化したり、石油元売会社が一致協力して被災者への石油の供給を行うことができるよう、石油備蓄法を改正するなど、災害に強い石油供給網の構築を進めた結果、東日本大震災から五年後の熊本地震の際には、被災地の石油燃料の供給に一定の効果があったと聞いております。
18: ◯質疑（小林委員） 本日は28年前の阪神・淡路大震災に因んで制定された防災とボランティアの日でありますが、いまだ癒えぬ心の傷を抱える被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。 さて、中山間地域対策は、庄原市出身の私にとって、一丁目一番地のことであります。
こうした調停の申立ては、国際人権法、子ども被災者支援法をも無視し、経済的、精神的にも追い詰める人権侵害です。 今年９月に来日し、避難者の人権状況を調査した国連人権理事会の特別報告者は、強制退去は国際人権法に反すると述べています。財務省は、福島県に使用を認めており、退去を強要する根拠はありません。県は、避難者１人１人に寄り添った対応をすべきです。
４ 災害時または相続時に被災者や相続人の利益を保護するため、マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度の円滑な実施を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。